事業を始めるときに、「個人事業主として開業するか」「法人として会社を設立するか」について考えると思います。そこで、このページでは「社会的信用度」「開業手続き」「開業費用」「税金の種類」「社会保険の加入義務」「経費」「赤字の繰越」「経理業務」の8つの観点から、個人事業主と法人の違いを比較していきます。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いを、以下の表にまとめました。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 社会的信用度 | 比較的低い | 高い |
| 開業手続き | 簡単 | 提出書類が多い |
| 開業費用 | 0円〜 | 最低20万円〜 |
| 税金の種類 | 所得税、個人住民税、個人事業税など | 法人税、法人住民税、法人事業税など |
| 社会保険の加入義務 | 従業員が常時5人未満なら加入不要 | 加入が必要 |
| 経費 | 経費にできる範囲が狭い | 経費にできる範囲が広い |
| 赤字の繰越 | 青色申告の場合3年 | 10年 |
| 経理業務 | 自分ですることも可能 | 税理士が必要になることが多い |
それぞれの項目について詳しく解説していきます。
社会的信用度
個人事業主として事業を始めることはできますが、取引先の中には「法人としか契約しない」というところも。法人は「登記が必要」「貸借対照表などの財務書類の公開義務がある」「代表者が死亡しても事業は残る」「金融機関からの融資を受けやすい」などの観点から、社会的信用度が高いといわれています。
開業手続き
個人事業主が開業するときには、税務署に開業届を提出するだけです。一方、法人が事業を始めるときには「法人設立届出書」の提出はもちろん、社会保険（健康保険と厚生年金）、労働保険（労災保険と雇用保険）など、さまざまな手続きが必要。会社設立までにも数週間ほど時間がかかります。
開業費用
個人事業主が開業するときの費用は一切かかりません。一方、法人は設立時に公証人の手数料5万円と、登録免許税15万円の20万円に資本金（1円〜）がかかるため、最低限20万は必要になります。
税金の種類
個人事業主と法人では、納める税金の種類にも違いがあります。
＜個人事業主が納める税金＞
| 所得税 | 毎年1月1日から12月31日までの1年間に事業を通じて得た所得に対して課せられる税金。累進課税制度を採用 |
| 住民税 | 事務所がある都道府県、市町村に対して支払う税金 |
| 個人事業税 | 事業内容に応じて課される税金。事業所得が290万円までなら不要 |
そのほか、固定資産税や自動車税、軽自動車税、前々年の売上が1,000万円を超えた場合は消費税が課されます（免除の特例あり）。
＜法人が納める税金＞
| 法人税 | 法人の各事業年度における所得に課税される税金。税率は2段階に分かれる |
| 法人住民税 | 事務所がある都道府県、市町村に対して支払う税金 |
| 法人事業税 | 事業内容に応じて課される税金。所得に法人事業税率を乗じて計算 |
そのほか、必要に応じて消費税、印紙税、登録免許税、固定資産税、自動車重量税、軽自動車税種別割、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割などが課せられます。
関連記事：「2 創業時の手続き（2-2税金）」
社会保険の加入義務
個人事業主は常時雇っている従業員が5名未満の場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要がありません（任意加入）。一方、法人の場合は、たとえ一人社長であっても社会保険の加入は必須です。
関連記事：「2 創業時の手続き（2-3保険）」
経費
個人事業主に比べると、法人は経費として認められる項目が広くなります。例えば、生命保険に関して個人事業主は、生命保険料控除を受けることができますが、法人は支払った生命保険料を全額経費にできます。住居に関しては、個人事業主は実際に使用しているスペースを家事按分し、一部経費にすることはできますが、法人なら役員社宅として経費にすることが可能。法人はそのほかにも役員報酬や家族従業員への給料、賞与、退職金も経費にすることができるなど、経費にできる範囲が広いのが特徴です。
赤字の繰越
赤字の繰越は個人事業主の場合、青色申告をしていれば3年、法人の場合は10年繰り越すことができます。なお、個人事業主は赤字の年は非課税となりますが、法人は赤字であっても一定の法人税を支払う必要があります。
経理業務
個人事業主は、経費の記帳や確定申告書の作成、請求書の作成・送付などの経理業務があります。初めてだと難しそうに感じるかもしれませんが、今は書籍やインターネットの記事など参考になる情報があるので、自分で経理業務を行うことはそれほど難しいことではありません。そのため個人事業主の方は経費の記帳や確定申告書の作成も、確定申告ソフトを使って自分で行う人が多いといわれています。
一方、法人は法人税の申告書など手続きが複雑なものが多く、自分で行うとなると手間がかかります。専門知識が必要になるため、税理士や社会保険労務士に手続きを依頼する法人が多いようですが、その分費用がかかる点はデメリットの一つでしょう。
まとめ
個人事業主と法人について、いろいろな項目を比較してみました。その中で、「自分はどちらの形で事業を始めればいいのか」と悩むこともあるかと思います。もし、いきなり会社を立ち上げることに対して不安を感じるのであれば、開業にあまり費用や手続きがかからない個人事業主からスタートしてみるのも一つの手です。その後、個人事業主として年間所得が500万から800万くらいになるのであれば、法人化した方が節税になる可能性もあります。会社を立ち上げるのは、それからでも問題ありません。
なお、当事務所では創業に関するご相談も承っております。ご質問があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。
