創業資金を調達するのに、積極的に利用したいのが補助金や助成金です。これらのお金は「融資」とは違って原則返済不要。事業計画書などを提出して審査に通らなければ交付されませんが、交付されれば創業時の助けになります。
そこでこのページでは、創業補助金のメリットやデメリット、手続き方法、おすすめの創業補助金について解説していきます。
創業融資についてはこちらの記事で解説しています！
創業補助金とは
「創業補助金」とは、いまから創業を考えている、もしくは創業してから間もない（「5年以内」など期間は補助金によって異なる）中小企業者、小規模事業者などへ経費の一部を補助してくれる制度の総称です。
補助金を提供している国や地方公共団体は、新しい事業が生まれ、経済の活性化をしてもらいたいという思いがあります。ですが、創業時の資金調達は「いまから事業を始めたい」と思っている人にとっても、大きな壁の一つ。そこで「創業に必要な経費の一部を負担するのでチャレンジしてみませんか？」と、支援をしてくれているのが創業補助金という制度なのです。
創業補助金のメリット
創業補助金のメリットは「返済不要である」という点。創業時には何かとお金が必要になるので、その金銭的な負担が減るのは事業を継続していく上でもありがたいものです。
また創業前の事業者でも申請が可能で、設備を整えるのに必要な費用や家賃などに当てることもできます。補助金の申請をするときに、商工会議所などにいるアドバイザーを紹介してもらえることもあるので、今後の事業に役立つ人脈づくりにも有効です。
創業補助金のデメリット
創業補助金のデメリットは、「後払いである」という点です。融資とは違って、補助金は「実際にかかった経費に対しての支払い」になります。すぐにお金が支給されるわけではないので、ある程度の自己資金が手元に必要です。
また、補助金を受けるには事前審査があり、必ずもらえるとは限らないのが難点。事業計画書や実績報告などの書類作成が必要で、手続きが面倒な点もデメリットの一つです。そのほか、受給後に一定の収益がある場合は、補助金の返還が求められるケースもあります。創業5年以内に大きな利益が望めるのなら、「補助金は受けない」という方法も検討してみましょう。
創業補助金を受けるための申請手続きの流れ
創業補助金を受けるための申請手続きの流れは、以下の通りです。
①申請書など必要書類の提出
②審査
③補助金交付の可否決定
④報告書の提出
⑤補助金交付
それぞれの項目について、さらに詳しく解説します。
申請書など必要書類の提出
創業補助金を受けるためには、まず申請書や事業計画書などの必要書類を当該補助金の窓口へ提出します。各補助金には応募期間が設けられているので、必ず期間内に申請ができるように準備を整えておきましょう。
審査
書類の提出が完了すると、補助金を交付するのに適合しているかの資格審査が行われます。審査は書面で行われるものが中心ですが、中には面接審査が実施される補助金も。審査に通るために事業計画書を練ったり、面接対策をしたりしておくことが重要です。
補助金交付の可否決定
書類や面接審査を通して、補助金を交付するかどうかの可否が決定されます。申請から審査結果通知までの期間は、およそ1〜2ヶ月です。
報告書の提出
補助金が交付されることが決定したら、通知から6ヵ月間が経費補助期間となります。期間中に発生した領収書や請求書などは補助金の交付手続きに必要になるため、しっかり保管しておくこと。その後、経費補助期間が終了したら報告書とともに窓口へ提出しましょう。
補助金交付
報告書の内容確認が終わり、書類に不備がなければ補助金が交付されます。各補助金によって詳細は異なる部分があるかもしれませんが、大まかな流れはだいたい同じです。
創業前・創業間もない事業者におすすめの創業補助金
創業前もしくは創業間もない事業者におすすめの創業補助金をまとめてみました。申し込み期限など年度によって募集内容が変わるため、詳細は問い合わせ先で確認してみてください。
小規模事業者持続化補助金
補助金額：一般型50万円（補助率2/3）まで、低感染リスク型ビジネス枠100万円（補助率3/4）まで
補助金対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑 役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額 の1/2が上限）、委託費、外注費など
問い合わせ先：全国商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/
ものづくり補助金
補助金額：一般型100万円〜1,000万円（中小企業1/2、小規模事業者2/3）まで、＜グローバ ル展開型＞1,000万円〜3,000万円（中小企業1/2、小規模事業者2/3）まで
補助金対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ※グローバル展開型は「海外旅費」も含む
問い合わせ先：全国商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
日本商工会議所 https://www5.cin.or.jp/ccilist
IT導入補助金
補助金額：30万円〜450万円（補助率1/2）まで
補助金対象経費：ソフトウェア費、導入関連費
問い合わせ先：IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/
神戸市オフィス・研究所等賃借向け補助
補助金額：最大1,300万円
補助金対象経費：オフィス賃料、人件費、事業所開設費、通信回線使用料、建物改修費など
問い合わせ先：神戸市 https://kobe-investment.jp/system/startup/
姫路市スタートアップ支援事業補助金
補助金額：10万円（補助率1/2）まで
補助金対象経費：広告宣伝費
問い合わせ先：姫路市 https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000005750.html
まとめ
融資とは違って返済の必要がない創業補助金は、「後払いである」というデメリットはあるものの、資金調達をするうえで上手に活用したい制度の一つです。ただし補助金の額が大きいものなどは応募倍率も高くなり、審査になかなか通らないことも。そのため審査のときに重要視される事業計画書は、きちんと練って書くようにしましょう。
なお当事務所では、創業補助金についてのご相談も承っています。「補助金の申請に必要な事業計画書を見てほしい」「手続き方法について詳しく知りたい」など、ご不明な点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。
次回は、人の採用。ハローワークについて解説します！
